借りるときに知っておきたいこと
相場、予算、物件選び、契約・解約、入居、退去時の注意点まで。
不動産を借りるときに必要な基礎知識をまとめました。
6 - 2 不動産会社の取引態様を確認する
不動産会社の取引態様によって、 法規制の有無や契約までの手続き、仲介手数料の有無などが変わります。
取引態様の違いについて、よく理解しておきましょう。
取引態様の違いとは?
不動産広告には「取引態様」が記載されています。取引態様とは、不動産会社が取引を行う上での立場を示すもので、媒介(一般的な仲介、以下「仲介」といい ます)、代理、貸主の3種類があります。取引態様によって法規制や実務上の取り扱いに違いがありますので、しっかりと確認する必要があります。
取引態様 | 取引態様の意味 | 宅地建物取引業法の規制 | 仲介手数料 | 重要事項説明 |
媒介(仲介) | 不動産会社が貸主と借り主の間に立ち、契約成立のための業務を行う | 適用あり | 一般的には必要 | 義務あり |
代理 | 不動産会社が貸主または借主の代理人として、契約等の手続きを行う | 適用あり | 必要な場合と不要な場合がある | 義務あり |
貸主 | 貸主自らが所有する物件を直接賃貸する | 適用なし | 必要ない | 義務なし |
取引態様の違いによる仲介手数料などの扱い
取引態様の違いによる仲介手数料などの扱いについて、確認しましょう。
宅地建物取引業法の適用がある業務ですので、不動産会社の業務処理に一定の規制がかかるとともに、行政による監督等の対象となります。
仲介の場合には、不動産会社が貸主と借り主の間に立って契約条件の調整等を行いますので、借り主に仲介手数料が必要となるのが一般的です。一方、代理の場合、不動産会社が貸主の代理人の立場で賃貸借契約に向けた手続などを行う場合は、借主に仲介手数料を請求しないのが一般的ですが、借主から依頼され、不動産会社が借主の代理人として契約を行う場合は、仲介手数料が発生します。
なお、宅地建物取引業法により仲介手数料には、最高限度額の規制があります。
宅地建物取引業法の適用がありませんので、不動産会社の業務処理に特段の法規制はなく、行政による監督等の対象にはなりません。
不動産会社が自ら貸主となりますので、当然に必要ありません。
※掲載情報は【不動産ジャパン】サイトより転記しています。