登録した売却物件の契約が成立した場合、取引価格などの成約情報を指定流通機構に通知する義務があります。指定流通機構は、通知された成約情報を集約し、不動産会社に提供しています。（不動産会社に課せられた「守秘義務」を前提に提供されています。） 特に、中古物件については、近隣で行われた実際の取引価格（「成約価格」といいます）を参考に価格査定を行い、売り出し価格等を判断することが一般的となっています。指定流通機構は、成約情報を集約することで、仲介業務を受けた不動産会社が適切に価格査定を行うための環境を提供し、不動産流通市場の透明性の確保に努めているのです。

消費者が不動産取引に関する情報収集の手段としてインターネットが多用されるようになってきている中、消費者が相場観を適切に把握し、安心して不動産取引を行える環境の整備を推進する観点から、「不動産取引情報提供サイト（RMI※）」を公開しています。このサイトでは、指定流通機構が保有する、実際に売買が行われた物件の価格（成約価格）等の取引情報を提供し、検索できるようになっています。
※RMIは、REINS Market Information（レインズ・マーケット・インフォメーション）の略称

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