一般的に、新築分譲物件の購入の申し込みは、現地の販売事務所で行われます。購入の申し込みに当たっては、「申込証拠金」（5万～10万円程度）といわれるお金を支払うことも多いようです。

申込証拠金は、購入意向が確かであること（「ひやかし」ではないこと）を示すことなどを目的に支払われるもので、契約が成立したときには、手付金や物件の購入代金に充当されます。

なお、契約に至らなかった場合には、申込証拠金は返還されますが、申込証拠金の法的な性質は必ずしも明確ではないため、その返還をめぐるトラブルも多いようです。
したがって、申込証拠金の支払いを求められた場合は、その後の取り扱いをしっかりと確認するととともに、必ず金銭の授受の目的（申込証拠金として授受されたこと）と金額、支払日などが記載された預り証等を受け取るようにしましょう。

申込証拠金を支払って購入申し込みを行った上で、物件情報と契約条件をより詳細に確認するなど、購入までの具体的な手続きを進めることとなります。

中古物件の場合、購入の申し込み（基本条件の提示）は、「買付証明書」などと呼ばれる書類を作成し、不動産会社を通して売り主に渡されることが多いようです。

買付証明書とは、購入希望価格、代金の支払い条件、引き渡し希望日などの基本的な購入条件を記載し、署名・捺印したもので、「私はこの物件を、こういう条 件で買いたい」という具体的な購入希望を伝えた上で、優先的な個別交渉の開始を求めるものです。なお、中古物件の場合は、申込証拠金などの支払いは不要な 場合が一般的です。

その後、購入希望者から提示された条件を踏まえて、売り主が、契約の可能性があると判断した場合は、本格的な個別交渉が始まります。売り主はこの段階で交 渉相手をある程度絞り込みますので、その後の交渉を誠実に進めていくことが大切です。個別交渉では、互いの条件の違いを調整するとともに、より具体的な条件を決めていきます。