不動産賃貸によって賃料収入を得た場合は、前年分について、毎年2月半ばから3月半ばの間に確定申告をする必要があります。

不動産賃貸に関する収支とそれ以外の収支を明確に分けておきましょう。例えば、個人の口座とは別に、賃料入金や管理会社への費用支払いなどの不動産賃貸用口座を設けておくと、管理がしやすく税務署に対する説明もしやすいでしょう。

不動産賃貸に関する入金や支払いは、銀行口座を利用するか、現金などで取引した場合は、必ず領収書などの書面を保存する必要があります。領収書が発行されない交通費などは、一覧表にするなど、資金管理をおろそかにしないことが大事です。

不動産所得の金額は、不動産の賃貸で得た収入から必要経費を差し引いた額となります。収入金額は、前年の1月1日から12月31日までの間に収入として確 定した賃料や管理費（共益費）、礼金、更新料などに加え、敷金や保証金のうち、返還を要しないことが確定している金額も、収入となります。

不動産所得については、「住まいの税金（住まいを貸すときの税金）」を参照

不動産所得の金額が赤字になった場合には、他の黒字の所得と差引計算を行うことができます。これを損益通算といい、給与所得者の場合は給与所得にかかった所得税が還付されることになります。

損益通算については、「住まいの税金（住まいを貸すときの税金）」を参照