新築住宅を対象とした住宅性能表示制度は平成12年からスタートしました。これは、構造の安定、劣化の軽減、維持管理・更新への配慮、温熱環境・エネルギー消費量に関することなど 10分野33事項（新築住宅の場合）の住宅性能について、国土交通大臣の登録を受けた第三者機関である「登録住宅性能評価機関」が1～5等級で評価する制 度です。これによって、住宅の客観的な性能評価を知ることができます。

この制度は任意のもので、すべての住宅が性能評価を受けているわけではありません。なお、住宅性能評価の申請は、住宅を建てた建築会社、住宅の買い主、住宅の売り主など、誰でも行うことができます。

性能評価には、設計図書の評価結果をまとめた「設計住宅性能評価」と、設計住宅性能評価を受けた住宅を対象に、施工時や完成時の立入検査と工事記録書類の確認結果に基づく評価結果をまとめた「建設住宅性能評価」の2種類があります。

住宅性能評価書付き住宅には、いろいろなメリットがあります。

建設住宅性能評価書の交付された住宅で、住宅のトラブルや請負契約・売買契約に関する当事者間の紛争が起きたときは、国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関（各地の単位弁護士会）」に紛争処理を申請することができます。紛争処理の手数料は、1件当たり1万円です。

※指定住宅紛争処理機関は住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。