住宅ローンの借入先は、以下のようにいろいろあります。特徴を押さえておきましょう。

公的ローンでは、「財形住宅融資」が代表的です。勤務先で1年以上財形貯蓄を続け、残高が50万円以上ある人を対象とした融資で、財形貯蓄残高の10倍 （最高4,000万円）の範囲内で、購入費用の80％まで借りることができます。また、自治体が行っている住宅融資もあります。ただし、最近は「融資あっ せん」や「利子補給」といった支援制度が一般的になっています。

民間ローンは、銀行のほか、生命保険会社、農協（JA）、ノンバンクなどの様々な金融機関が扱っています。金融機関や商品によって融資限度額や適用金利、商品タイプ、手数料などが違ってきます。

「フラット35」は、民間金融機関が住宅金融支援機構と提携した住宅ローンで、提携先となる民間金融機関によって適用金利や手数料が異なります。また、住宅金融支援機構が定める住宅の技術基準に適合していることなどの条件があり、すべての住宅で利用できるわけではありません。
フラット35の優良住宅取得支援制度である「フラット35S」は、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす住宅を取得する場合に、金利の引き下げを受けることができる制度です。

フラット35やフラット35Sについては、住宅金融支援機構のサイトを参照

なお、住宅ローンを借りる際には、金融機関による融資審査や金融機関が提携している保証会社の保証審査を受ける必要があるので、審査の結果によっては融資が受けられない場合もあります（別の金融機関で審査を受けた場合に、融資の承認を得られることもあります）。したがって、住宅ローンを利用する場合は、そのような事態に備えて、売買契約に「ローン特約」を盛り込んでもらうようにしましょう。

3,000万円を35年返済で借りた場合、例えば、完全固定金利型で金利2.5％なら毎月返済額は約10万7,248円となります。固定期間選択型（10年間）で金利2％なら毎月返済額は9万9,378円です。当初の返済額だけで比べると、金利2％のローンの方が有利に感じられますが、11年目以降の返済額は、その後の金利の動きによって変わってきます。

したがって、当初設定された金利のみで選ぶのではなく、どのように金利、返済額の見直しがなされるのか、将来的な収入の増減などの生活の見通しはどうかなど、様々な視点で慎重に商品を選択することが重要です。多少金利は高めでも、「完済まで返済額が変わらない安心感を重視する」のであれば完全固定金利型、 「低金利のメリットを生かして、できるだけ繰り上げ返済をして元本を減らす」「将来、金利が上がっても返済できる収入はある」のであれば短期の固定期間選 択型を選んでもいいでしょう。

加えて、ある程度の金利変動を想定した上で、どの程度の金利上昇まで対応できるかなど、具体的なシミュレーションを行うことも大切です。ここでは、簡易なシミュレーションができるサイトを紹介しています。

保証料や事務手数料、繰り上げ返済手数料などの諸費用も、住宅ローンの総支払額に影響しますので、確認しておくことが大切です。例えば、保証料について は、住宅ローン実行時に一括払いする方法のほか、金利に上乗せして保証料相当額を支払っていく方法もあります。また、積極的に繰り上げ返済をする計画であ れば、繰り上げ返済時の手数料についても確認しておくとよいでしょう。